社長は株式の67%以上を持っておくべき

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数年前、友達の中小企業診断士から聞いた話です。

引退を決めた社長がその友達に
「株はこのまま私が持っておく」
とおっしゃったそうです。

友達は真意がわからず
「それは社長交代の準備期間限定で、という意味ですか?」
と聞き返しました。
それに対し社長は
「期間はいつまでとか全く考えてないけど…」
と笑いながら答えられたそうです。

 
その社長が引退後も株を持ち続ける理由は、どうやら
「引き継ぐ従業員は相続税が払えないから」
「今から業績が伸びると期待しているので持っておきたい」
「引退するといっても完全に会社と関係が切れるのは寂しいから」
というものだそうです。

 

社長のお気持ちはわからなくはないですが…
このままでは将来様々な問題が発生する確率が高くなります。

 
株式の2/3以上持っていると特別決議というものができます。

特別決議というのは、議決権の過半数を有する株主が出席し、
出席した株主の議決権の2/3以上をもって可決される決議のことです。
定款変更や取締役・監査役の解任、会社の解散・合併、
事業譲渡、資本の減少等といった重大な決議ができます。

 
人の気持ちは変わります。
もし新社長のことを気に入らなくなれば、現社長(大株主)は、
すぐに新社長を解雇することになるでしょう。
そして会社を自分の思うように変えてしまう。

そのような事態を避けるため、
新社長は現社長(大株主)の顔色を見て
経営を行い続けなければいけない。

言い換えれば、現社長に嫌われないために
現社長がとってきた路線の延長戦上でしか
経営できないとも言えます。

環境変化が激しい現代においてはそれが致命傷となる
可能性は十分あり得ます。
また今後、金融機関から借り入れをすることもあるでしょう。
その際、新社長の個人保証も取られるかもしれません。
しかし、自分の身がいつどうなるかわからないのに
金融機関借入の際、個人保証をするのもでしょうか?

その他にも従業員や取引先など関係者の気持ちを考えると
さらなる問題が噴出しそうです。


実質的に、中小企業は、所有と経営の分離はできないと思います。

良い悪いは別にして、
会社が苦しいとき、経営者が会社に貸し付けることは普通ですし…

責任と権限がセットのように、
中小企業の経営者には所有権(責任)と経営権を
集中すべきだと思います。

事業承継を行う際には後継者に67%以上の株式を
集中させて欲しいと思います。

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